給与計算代行業務

給与計算代行

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Payroll calculation agency

こんなお悩みはありませんか?

  • 担当者が育休に入るので給与計算ができなくなる
  • 長年の担当者が退職することになった
  • 毎月、給与明細の配布業務があるのでネット明細に切り換えたい
  • 担当者が変わるたびに困り、事業継続のためにも外注したい
  • 奥様が高齢で給与計算ができなくなった
  • 従業員数が増えてきたので給与計算が大変
  • 今は奥様ができているが、将来のことがあるので委託したい
  • 毎年変わる健康保険料率や随時変わる雇用保険料率にもれなく対応して欲しい

給与計算代行のメリット

ビジネスセンターが選ばれる理由

メリット 01
給与担当者の人件費を削減できます。

給与計算代行・給料計算代行は、長年培った独自のノウハウと経験で、企業規模や社員数などは問わず、 期日までに短納期かつ正確に給与計算の代行を行います。また、御社の給与計算担当者の人件費を削減できるだけでなく教育などに時間を割く必要もなくなります。

メリット 02
急な法改正にもすばやく対応。

給与計算に付随する「社会保険」や「雇用保険」「所得税」などは法改正が頻繁に行われます。社会保険や雇用保険の手続の多くは給料計算と連動しており、急な法改正にも専門スタッフが素早く確実に対応いたします。「給与計算を間違えてしまった!」「法改正に気づかなかった!」が無くなり事業に集中できます。

メリット 03
勤務時間数の集計表を送っていただくだけの手軽さ。

タイムカードの集計時間数などのデータをFAX・メールで送っていただくだけの手軽さです。
※残業、休日出勤、有給休暇や欠勤の処理、基本給の改定や通勤費、各種諸手当の変更など煩雑な給与計算をお任せ下さい。弊社、専門スタッフが解決します。

メリット 04
給与・給料額が他人に漏れる事が無く、秘密保持がしやすい!

従業員での給料計算はうっかりから情報が漏えいする危険性があります。また、担当者の退職後に機密情報が漏えいした事実も少なくはありません。弊社では、秘密保持契約を自社の専門スタッフと結び、取り扱いは、厳重なセキュリティのもと行われます。

メリット 05
条件が揃うと、労務の相談を行える労務顧問がお得になります。

雇用に関することなど法改正があってもわからないまま過ごしている企業様が多い状況です。従業員から指摘されることもしばしば。会社運営では、従業員との様々なトラブルもつきものです。こうしたことに時間を取られることなく会社を守りながら攻めるために労務顧問があります。社会保険、労働保険、給与計算の全てを委託される顧問先様は、労務顧問料が割安になります。

労務顧問はこちら

給与計算代行のサービス内容

  1. 01.弊社システムへの給与計算のマスター登録
  2. 02.毎月の給与計算と明細・帳票類の納品
    給与計算・給料計算
    • 給与支給控除一覧表
    • 給与明細書
    • 給与金種表
    • 銀行振込依頼表
    • 部門別勤怠一覧表
    賞与計算
    • 賞与支給控除一覧表
    • 賞与明細書
    • 賞与金種表
    • 銀行振込依頼表
    年末調整(オプション)
    • 年末調整一覧表
    • 年末調整金種表
    • 源泉徴収票
    • 賃金台帳
  3. 03.給料に関する労務相談

毎月の給与計算・給料計算の流れ

お客様 ①勤務データの送付
ビジネスセンター ②勤務データの計算処理 ③給与明細書などを納品
お客様 ①勤務データの送付
ビジネスセンター ②勤務データの計算処理 ③給与明細書などを納品
  1. 01 お電話・メール・FAXで、お気軽にお問い合わせください。無料

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    Tel.0256-36-8000

    電話受付時間
    平日8:30~17:30 土曜日8:30~12:30

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    Fax.0256-36-8001

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  2. 02 当社から具体的なお話し(悩み・問題・課題)をお伺いいたします。無料
  3. 03 お見積り・スケジュール等をご提案させていただきます。無料
  4. 04 お見積りとスケジュールがOKでしたら、業務を開始いたします。

    各種手続きの相談など随時させて頂きます。

お客様の声

A社様

今まで社長の奥様が長年給料計算等を一人でやってこられていました。
奥様が高齢になられたこと、また体調不良になった場合のことを考えて当社に依頼されました。
万一、給料計算期間中に病気になられても対応できると喜んでいらっしゃいました。

B社様

ビジネスセンターから給与計算終了時に全銀協の振込データを作成してもらい、それまで手入力していた給与振込がデータ送信のみでできるようになった。

C社様

会社側が抱える細かい問題を一緒に検討し、相談できるので給与計算業務が効率化した。