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新潟 社労士による補助金の申請代行
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助成金・補助金とは? 最大500万円 返済不要の支援金!

補助金とは

一般的に助成金・補助金とは、中央省庁、地方自治体などが支給しているものが数多くあります。 なかでも厚生労働省が支給している助成金・補助金は返済不要のものがほとんどです。 支給金額も数千円〜最大500万円までありこれらが返済不要です。

補助金の申請代行は新潟の社労士

1 豊富な実績をもとに丁寧な助成金・補助金の無料相談

新潟 社労士の補助金申請代行のメリット2

助成金・補助金をもらうメリット、デメリットをお客様と共に考え、無料相談を随時実施しています。 当社の数多くの受給事例の実績から、どのようにすれば助成金・補助金受給ができるかなど丁寧にお話しさせて頂きます。

2 どこよりも確実に申請手続きが行えます

新潟 社労士の補助金申請代行のメリット3

自社で助成金・補助金を申請すると意外に手間がかかります。 助成金・補助金受給のためのコツがわからなければ時間をかけて社内で行っても受給できないこともあります。 当社なら豊富な受給実績から社内コストよりも安く、確実に申請がおこなえます。

3 お客様数約1500社の実績により蓄積したノウハウで様々な労務問題のご相談を承れます。

新潟 社労士の補助金申請代行のメリット4

労務顧問のご契約をいただいたお客様は、様々な労務の 問題があればご遠慮なくご相談いただけます。
労務顧問の詳細はこちら補助金申請代行は、新潟の社労士

4 顧問契約により会社に合った助成金、補助金の提案

新潟 社労士の補助金申請代行のメリット5

給料計算、社会保険、労働保険などの事務手続きを当所に委託する事で会社の情況が把握でき、適切な助成金・補助金をご提案する事が可能となります。

今、注目の助成金・補助金ランキング ベスト3

補助金の申請代行なら新潟の社労士 特定求職者雇用開発助成金


 概要

・ ハローワークの紹介で60歳以上の高齢者、母子家庭の母、父子家庭の父、 障害者を雇い入れると補助金がもらえます。

主な受給要件

対象労働者 ・ 雇入時点において60歳以上の高年齢者
・ 母子家庭の母
・ 父子家庭の父
・ 障害者
対象となる事業主の要件 ・ 対象労働者を期間の定めのない契約として雇い入れること
・ 対象労働者の所得労働時間を週当たり20時間以上の雇用保険被保険者として雇い入れること

受給額期間等

週所定労働時間 中小企業 大企業
20時間以上 30時間未満 60万円(30万円) 30万円(15万円)
30時間以上 90万円(45万円) 50万円(25万円)

 ※( )は、6か月毎に支給する額で、原則年2回まで、総計30〜90万円

 ※詳しくは当社担当までご連絡ください


補助金の申請代行なら新潟の社労士 業務改善助成金


 概要

・ 機械設備、車、パソコン(ソフト含)、コピー機等を購入すると 投資額の1/2、最大100万円の補助金がもらえます。

主な受給要件

  • 1.社内の時間当たり最低賃金を40円アップする。
       この場合、現在の時間当たり最低賃金が800円未満であること。
  • 2.機械設備や車等を購入することで作業能率の向上、生産性アップが見込まれること。
  • 3.交付申請日(計画届)の3か月前から交付申請日(計画届)が属する年度末迄、解雇のないこと。

受給額

・ 投資額(機械設備、車、パソコン(ソフト含)、コピー機等を購入)の1/2で最大100万円まで支給されます。

※交付決定(計画届の承認)されるまで設備、車等の発注はできません。
  特にパートタイマーのいられる会社様は、この制度の活用をご検討ください。

※詳しくは当社担当までご連絡ください


補助金の申請代行・新潟の社労士ならサトウ労務研究所 雇用調整助成金


 概要

・ 事業活動の縮小を余儀なくされた、中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業・教育訓練又は出向させた場合に賃金の一部が助成されます。

主な受給要件

事業活動の縮小要件 最近3か月の「生産量又は売上高」が前年同期と比較して、10%以上減少していること。
※休業の前に、計画届が必要となりますのでご注意ください。
対象労働者 雇用保険の被保険者(被保険者期間が6ヶ月以上)
※パート労働者も申請ができます。

受給額

休業 ・ 1人当たり年間総賃金×会社で払う休業手当の支払い率×2/3が助成金額となります。   (最高額は1日1人当たり、7,870円位迄)
教育訓練 ・ 社外の訓練は1人当たり3,000円、社内の訓練は1人当たり1,500円が上記の休業の助成金に加算されます。

Q&A よくあるご質問にお答えします!

  • Q1 解雇者が出たら申請できませんか?
  • A1 解雇者があっても申請は可能です。
  • Q2 残業が少しでもあるとそこで終了ですか?
  • A2 拡充対策により、残業があっても利用可能です。
  • Q3 全員が一斉に休業する必要がありますか?
  • A3 一部の方だけの適用も可能です。 (適用の条件があるのでご相談ください)

※詳しくは当社担当までご連絡ください


厚生労働省が支給している50種類以上の助成金・補助金は?

大きく分けて以下の3つに分かれます。

採用型助成金
採用型助成金・補助金の申請代行

従業員採用のための助成金

能力向上型助成金
能力向上型助成金・補助金の申請代行

従業員の職業能力の向上のための助成金

創業型助成金
採用型助成金・補助金の申請代行

創業する場合の助成金

厚生労働省が支給している助成金・補助金の種類

採用型助成金


1.従業員の雇用維持を図る場合の助成金

休業や教育訓練を通じて従業員の雇用を維持する 雇用調整助成金

2.離職する従業員の再就職支援を行う場合の助成金

離職する従業員の再就職支援を民間職業紹介事業者に依頼して行う 労働移動支援助成金

3.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
他企業の定年退職予定者を雇い入れる 定年引き上げ等奨励金(高年齢者労働移動受入企業助成金)
65歳以上の高年齢者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
障害者を初めて雇い入れる 障害者初回雇用奨励金
職場支援パートナーを配置して精神障害者等を雇い入れる 職場支援従事者配置助成金(職場支援パートナー配置助成金)
働きやすい職場作りを行い精神障害者を雇い入れる 精神障害者雇用安定奨励金
発達障害者を雇い入れる 発達障害者雇用開発助成金
難治性疾患患者を雇い入れる 難治性疾患患者雇用開発助成金
雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して従業員を雇い入れる 地域雇用開発助成金(地域求職者雇用奨励金)
沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる 地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進奨励金)
中高年齢者や若年者等の特定の求職者を試行的に雇い入れる 試行雇用奨励金
精神障害者や発達障害者を短時間勤務から試行的に雇い入れる 精神障害者等ステップアップ雇用奨励金・グループ雇用奨励加算金

4.従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

    
介護労働者のために介護福祉機器の導入や雇用管理制度の整備をする 介護労働環境向上奨励金(介護福祉機器助成、雇用管理制度等助成)
雇用管理改善制度の導入や建設労働者のための魅力ある職場作りをおこなう 人材確保等支援助成金(建設雇用改善推進助成金)
季節労働者を通年雇用する 通年雇用奨励金

5.障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

    
障害者のための作業施設を整備する 障害者作業施設設置等助成金
障害者のための福祉施設を整備する 障害者福祉施設設置等助成金
障害者の雇用管理上必要な介助措置を実施する 障害者介助等助成金
障害者の援助を行うジョブコーチを職場に配置する 職場適応援助者助成金
障害者の通勤を容易にさせる措置を実施する 重度障害者等通勤対策助成金
障害者のための事業施設を設置する 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

6.仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

    
事業所内保育施設を設置・増設・運営する 両立支援助成金(事業所内保育施設設置・運営等支援助成金)
育児のための短時間勤務制度を整備し、利用させる 両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)
育児休業代替要員を確保する 両立支援助成金(中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース))
育児・介護休業者に復帰を円滑化するための講習を受講させる 両立支援助成金(中小企業両立支援助成金(休職中能力アップコース))

 

能力向上型助成金


7.従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

    
従業員に対して職業訓練を行う
従業員の自発的な職業能力開発に対する支援を行う
キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)
都道府県知事からの改善計画の認定を受けた上で従業員に対して職業訓練等を行う キャリア形成促進助成金(中小企業雇用創出等能力開発助成金)
健康・環境・農林漁業分野の事業主が従業員に職業訓練を行う
正規雇用労働者に対して職業訓練を行う 日本再生人材育成支援事業(正規雇用労働者育成支援奨励金)
非正規雇用労働者に対して職業訓練を行う 日本再生人材育成支援事業(非正規雇用労働者育成支援奨励金)
グローバル人材を海外で育成する 日本再生人材育成支援事業(海外進出支援奨励金)
事業主都合離職者を無期雇用で雇い入れて職業訓練を行う 日本再生人材育成支援事業(人材育成型労働移動支援助成金(再就職コース))
移籍出向・在籍出向によって受け入れた従業員に対して職業訓練を行う 日本再生人材育成支援事業(人材育成型労働移動支援助成金(出向コース))
非正規雇用の若年労働者に職業訓練をした上で正規雇用に転換する 若者チャレンジ奨励金
建設労働者の人材育成を行う 人材確保等支援助成金(建設教育訓練助成金)
障害者に対して職業訓練などの能力開発訓練事業を行う 障害者能力開発助成金

 

創業型助成金


8.創業する場合の助成金

    
特定地域の特定分野で創業し労働者を雇い入れた場合 地域再生中小企業創業助成金

 

9.労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

    
中小企業団体が、傘下企業に対して労働時間等の設定の改善に向けた相談・指導等を行う 労働時間等設定改善推進助成金
労働時間等に関する職場意識の改善を図る 職場意識改善助成金
最低賃金の引上げの影響が大きい業種が業界をあげて賃金底上げのための環境整備を図る 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金)
事業所内の最も低い時間給を計画的に800円以上に引き上げる 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
職場での受動喫煙を防止するための対策を行う 受動喫煙防止対策助成金

助成金・補助金申請代行の流れ

ステップ1

お電話・メール・FAXで、お気軽にお問い合わせください無料

TEL0256-36-8000
FAX0256-36-8001FAX専用 ご相談内容記入用紙はこちら補助金等の申請代行 新潟の社労士へのお問い合わせ
メールでの
お問い合わせ
メールフォームはこちら補助金等の申請代行 新潟の社労士事務所

ステップ2

当社から具体的に助成金の種類や受給のコツを
お話しさせて頂きます無料

これからの事業計画、採用計画、能力向上のための教育計画、創業計画などをお聞きし最適な助成金・補助金をご提案致します。

ステップ3

お見積り・スケジュール等をご提案させていただきます無料

御社と丁寧に話し合いした結果、より最適な方法とスケジュールと受給後の手数料などの御見積をご提案致します。  完全成功報酬なのでご安心下さい。

ステップ4

お見積りとスケジュールがOKでしたら、業務を開始いたします。有料

今までの豊富な受給実績から独自のノウハウで助成金・補助金申請書類の作成・提出を行います。

ステップ5

助成金・補助金の受給

助成金・補助金の入金後、手数料をお支払いください。


注意 採用や能力向上、創業をお考えの方は、必ず採用前、業務開始前、申請前にご相談ください。

補助金申請代行なら新潟の社労士まで
補助金等の申請代行なら新潟の社労士サトウグループです

【三条本社】〒955-0092
新潟県三条市須頃1-28
TEL : 0256-36-8000
FAX : 0256-36-8001

【新潟オフィス】〒950-0162
新潟県新潟市江南区亀田大月2-5-38
TEL : 025-221-7180
FAX : 025-221-7182

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